プライバシー

プライバシーについて

Partner Signalが業務連絡先情報をどのように取り扱うか。何を取得し、なぜ取得し、誰と共有し、どのくらいの期間保存するかを説明します。

Partner Signalは、日本を拠点とする個人事業主、喜多 懐が運営する、B2Bの調査・マッチング支援サービスです。本ページは、その業務の中で業務連絡先情報をどのように取り扱うかを説明するものです。最終更新:2026年11月8日。

本ページは英語版プライバシー通知の日本語訳です。解釈に相違がある場合は、英語版が優先されます。

取得する情報

  • 会社名、業務上の役職、公開されている業務連絡先(各社のウェブサイトに掲載された会社のメールアドレスなど)。
  • 調査に使う公開された事業情報(販売代理店の募集情報、取扱製品、対応地域など)。
  • 各社から私たちに送られたお問い合わせや返信の内容。
  • 今後の連絡を希望しない旨のご依頼を含む、私たちの連絡の記録。

私たちの調査は、各社のウェブサイト、公式な発表、パートナーディレクトリ、関連する業界メディアなど、公開されている事業情報を使います。連絡先リストを購入したり借りたりすることはありません。情報が公開されていることは、適用されるデータ保護上の義務をなくすものではありません。

利用目的

  • メーカーと販売代理店が適切な組み合わせになり得るかを評価するため。
  • 具体的な販売機会の可能性について、各社に連絡するため。
  • 関心を示した当事者同士の紹介を設定し、その経過を記録するため。
  • お問い合わせに回答し、紹介と配信停止のご依頼の記録を保持するため。

処理の法的根拠

GDPRまたはUK GDPRが適用される場合、私たちは原則として、私たちの正当な利益(関連するB2Bの販売機会を特定し、紹介の可能性のために、関連する業務連絡先情報を共有すること)に基づいて個人データを処理します。正当な利益に基づく場合、その方の利益や権利への影響を考慮します。このように業務連絡先が使われる場合、その方はいつでも異議を申し立てることができます。詳しくは下記の「データ保護に関する権利」をご覧ください。また、その方自身が私たちとの契約の当事者である場合は、その契約の履行に必要な範囲で、または契約締結前にその方の依頼に応じて手続きを進めるために、その方の個人データを処理することもあります。

第三者への提供

個人情報や業務連絡先情報を販売することはありません。双方が紹介に同意した場合、その紹介を円滑にするために、関連する会社情報と業務連絡先を、紹介の相手方に共有することがあります。また、メールホスティング、ウェブサイトホスティング、データ保管、調査・下書き支援のために、第三者のサービス事業者を利用することがあります。それらの事業者は、サービス提供に必要な範囲で、適用される保護措置のもとでのみ情報を処理できます。上記の場合または法律で求められる場合を除き、他の第三者に情報を開示することはありません。

この節で挙げたサービス事業者の中には、米国を含む日本国外で個人データを処理する場合があります。GDPRまたはUK GDPRの対象となる個人データが国際的に移転される場合、私たちは、適用される十分性認定、標準契約条項などの適切な保護措置、または適用法令に従ったその他の適法な移転の仕組みに基づきます。具体的な状況における移転の保護措置の詳細や、その写しの取得方法については、[email protected] までお問い合わせください。

保存と削除

連絡と調査の記録は、上記の目的を果たすために必要な期間に限って保存します。各案件の状況や、適用される記録保持の要件を考慮します。保存している情報は定期的に見直し、不要になった場合は削除または匿名化します。配信停止のご依頼に関する記録は、その依頼に応えるために保持します。ご自身の情報の削除をご依頼いただいた場合、法的な保存義務がある場合を除き、適用法令に従い、削除または匿名化します。配信停止の記録と、再度連絡しないことを確実にするために必要な最小限の情報は、保持する場合があります。

あなたの選択肢

私たちからの今後の連絡を希望しない場合は、私たちが送ったメールに返信して、その旨をお知らせください。速やかに連絡を停止し、他の案件についても再度連絡することはありません。手続きの詳細はお問い合わせページに記載しています。

データ保護に関する権利

適用されるデータ保護法によっては、ご自身の個人情報へのアクセス、訂正、削除を求める権利や、一定の処理の制限や異議申立ての権利を持つ場合があります。また、適用法令と状況によっては、一定の個人情報を、構造化された、一般的に使用される機械可読形式で受け取る権利や、適用される場合に別の管理者へ移転させる権利を持つ場合があります。

ダイレクトマーケティングを目的とするご自身の個人情報の処理には、いつでも異議を申し立てることができます。異議の申立てがあった場合、その目的での利用を停止します。

また、関係するデータ保護の監督機関へ苦情を申し立てる権利を持つ場合があります。

プライバシーに関するお問い合わせ

本ページの内容や、私たちが保持する情報についてのご質問は、[email protected] までお問い合わせください。